太陽光発電の急速な価格下落により再生可能エネルギー革命は加速している。だが、そこには土地というコストが伴う。平均的なソーラーファーム（太陽光発電所）の面積は約40エーカー（約16万平米）で、二酸化炭素（CO2）排出量削減への貢献と引き換えに、広大な緑地を占拠してしまう。
この問題を解決できるかもしれない構想の1つが、宇宙空間にソーラーパネルを並べて地球に送電するというものだ。SFじみた発想だが、投資アプリを手がける米フィンテック企業ロビンフッドの共同創業者で富豪のバイジュ・バットは、その実現化に向けて新会社Aetherflux（エイサーフラックス）を立ち上げ、発電衛星を多数連結したコンステレーションの構築と地上受信局の建設を目指している。
「地上の状況に柔軟に対応できるインフラを宇宙に構築するという目標は、実に魅力的だ。すでにスターリンクで、これが非常に重要な方向性であることが証明されている」とバットはフォーブスに語った。米民間宇宙企業スペースXのスターリンクは低軌道衛星コンステレーションを用いたサービスで、地上インフラが未整備の地域やウクライナなどの紛争地域、自然災害の被災地でブロードバンド接続を提供している。
宇宙太陽光発電に取り組んでいるスタートアップはAetherfluxだけではない。そもそもは米航空宇宙局（NASA）をはじめ各国の政府機関が1970年代に研究を始めたものの、結局は実現しなかった構想だ。しかし今、この分野は「ちょっとしたルネサンス期を迎えつつある」と、アナリストのクリス・キルティはフォーブスのメール取材に説明した。この変化は、クリーンエネルギー需要の高まりに加え、スペースXが実現した打ち上げコストの削減によってもたらされたものだという。
たとえば、米ミシガン州を拠点とするVirtus Solis（ヴァータスソリス）や英国のSpace Solar（スペースソーラー）は、高高度静止軌道に大規模な太陽光発電アレイを打ち上げる計画を進めている。ソーラーパネルが昼夜を問わず太陽光の照射を受けて発電し、その電力をマイクロ波に変換して、常に同じ地域の地上受信局へと送電する仕組みだ。これは、米カリフォルニア工科大学の研究チームが2023年に軌道上で実証実験を行った技術と似ている。
カリフォルニア州を拠点とするReflect Orbital（リフレクト・オービタル）は異なるアプローチを採用し、夜間に軌道上から地上のソーラーパネルに向けて太陽光を照射する巨大な反射鏡の開発に挑んでいる。
安価で拡張性の高いAetherfluxのアプローチ
こうしたプロジェクトの大半は、軌道上に設けるべきインフラの規模が大きいため長期計画にならざるを得ない。これに対し、Aetherfluxのアプローチは競合他社と一線を画し、より拡張性が高いとバットは主張する。同社は、地表への送電にマイクロ波ではなく赤外線レーザーを使用する計画だ。
この方式の大きなメリットは、設置コストの高い大型衛星や太陽光発電アレイの代わりに、安価な小型衛星を利用できる点にある。これにより開発サイクルの短縮と規模拡大が容易になり、打ち上げコストも削減できる。
地上の占有面積も少なくて済む。マイクロ波送電には、サッカー場かそれ以上の広さの受信設備が必要となる。一方、赤外線レーザーの受信機はずっと小型で、バットによれば直径10m以下、つまり米国の住宅の庭によくあるプール程度の面積があれば足りるという。
Aetherfluxの機敏な小型衛星は、90分で地球を1周するよう設計されている。このうち45分間は太陽光の照射を受けられないが、ソーラーパネルで充電したバッテリーから電力を継続供給できる。これはスペースXがスターリンクで採用した方式と同様だ。1990年代から採用されてきた大型で高価な通信用静止衛星に代わり、スターリンクでは低軌道上を周回する安価な無数の小型衛星を用いている。
バットはAetherfluxのもう1つの強みとして、プロジェクトの実現に何らかの画期的な技術革新を必要としない点を挙げた。既存のツールを活用して問題に立ち向かっているだけだというのだ。たとえば、衛星を一から開発するのではなく、衛星バス製造スタートアップApexの既存製品に独自の発電・送電コンポーネントを取り付けている。
「宇宙人工物のコンステレーション構築も、各種コンポーネントの統合も、地上受信局の設置も、すでにノウハウはわかっている」とバットは述べた。「われわれ独自のモデルは確かにさまざまな複雑性を抱えているが、どれもこれも、それ自体は科学的な難題ではない」
私たちは宇宙探査の時代に足を踏み入れつつある
バットは2013年、米スタンフォード大学物理学科の学生だったときに知り合ったブラッド・テネフと共同でロビンフッドを設立した。2020年に共同最高経営責任者（CEO）から退き、その後就任した最高クリエイティブ責任者（CCO）と最高マーケティング責任者（CMO）の職も2024年3月に辞して、現在は取締役会に名を連ねているのみだ。
退職の動機については「このような（宇宙関連の）計画を実現したい気持ちが強すぎた」からだと語っている。子どもの頃に父親がNASAで働いており、「いつか自分も数学者か物理学者になるんだと思っていた」そうだ。
今のところ、バットはAetherfluxの資金調達を自己資金でまかなう予定だ。フォーブスの試算によればバットの資産額は15億ドル（約2237億円）を超えており、初回ミッションの達成は可能だろう。まずは技術の試験・実証を行う衛星の打ち上げを2025年第1四半期に予定している。
その後のプロジェクトには「多額の外部資本が必要になる」とバットは認める。民間からの資金調達と合わせ、公的資金も活用したい考えだ。すでに、遠隔地の米軍基地や戦場におけるAetherfluxの電力ソリューション利用に関心があるとみて、米国防総省と接触しているという。当面はこうした方面での運用や、遠隔地鉱山など電力インフラ構築が困難な環境での顧客・用途を開発していくとしている。
バットは新会社を、軌道上に構築したインフラによって地上の生活を支援する方法が変わる中で生まれた動きの一つと位置づけている。「私たちは宇宙探査の時代に足を踏み入れつつあり、その実態は今後5～10年で様変わりするだろう。このようなパラダイムシフトが起こると、軌道上で発電を行うメリットがだんだんと明らかになってくると思う。だが、それを証明するにはまだ時間がかかる」とバットは述べた。
（forbes.com 原文）
https://www.forbes.com/sites/alexknapp/2024/10/09/robinhoods-billionaire-cofounder-wants-to-set-up-hundreds-of-solar-panels-in-space/
