米商務省は、中国とロシア製の自動車用ハードウェアとソフトウェアを2026年以降、市場から実質的に排除する規制案を発表した。米政府は外国製のコネクテッドカー（つながるクルマ）の機器や接続について、国家安全保障上の問題をもたらすかもしれないと指摘している。
9月中旬に中国製の電気自動車（EV）に対する輸入関税を正式に引き上げることを決めた米国政府は、中国製自動車の締め出しをさらに強化する方針だ。
米国商務省は9月23日、中国やロシアで製造された一部の自動車用ハードウェアおよびソフトウェアの輸入・販売を米国で禁止する新しい規制案を発表した。もしこの案が通れば、2026年にもソフトウェアに対して規制が開始される予定だ。
バイデン政権は、ますます高度化する自動車にとってテクノロジーが重要な役割を果たしていることから、この措置は国家安全保障上必要だとしている。禁止措置の提案を発表する際、商務長官のジーナ・レモンドは、車両に搭載されたインターネット接続カメラ、マイク、GPS機器などを引き合いに出し、「外国の敵対者がこれらの情報にアクセスすることで、国家安全保障と米国市民のプライバシーに深刻なリスクをもたらす可能性があることは、容易に想像できる」と指摘した。
この米国政府の動きは、中国が低価格の自動車、特にEVを大幅に製造し、その海外販売が拡大していることを背景としている。中国の自動車輸出は、今年上半期だけで30％以上増加しており、欧米では安価な中国製自動車が国内産業を圧倒するのではないかという懸念が政府内で広がっている。米国と欧州は、中国の自動車販売を難しくし、コストを引き上げる措置を講じたが、中国の自動車メーカーは東欧、アフリカ、メキシコに製造拠点を設けることで対抗している。これにより、将来的に中国で設計・製造された車両が新しい西側市場に流入する抜け穴が生じる可能性が高まるかもしれない。
中国製EVに対する「死刑宣告」
しかし、今回の規制案は競争というよりも安全保障に重点を置いている。レモンド商務長官は以前、外国勢力がハイジャックしたコネクテッドカー技術を使い、米国の公道で大混乱を引き起こす危険性について警告していた。「米国の道路に何千台、何十万台もの中国製コネクテッドカーが走っていて、それらが北京の誰かの指示を受けて一斉に動作不能になったらどうなるかを想像してみてください」と彼女は2月末に語っていた。
現時点では、米国に自動車用ソフトウェアやハードウェアを供給している中国やロシアの企業はほとんど存在しないため、そうした状況は現実的ではない。調査・アドバイザリー会社Bloomberg Intelligenceの自動車調査部門グローバル責任者であるスティーブ・マンは、今回のソフトウェアおよびハードウェアの禁止案は差し迫った安全リスクに対応するものではなく、予防的な措置だと語る。バイデン政権の高官も「中国およびロシアの自動車メーカーは現在、米国の自動車市場で重要な役割を果たしておらず、米国のドライバーはいまのところ安全です」と『WIRED』に語った。
