政府は2022年6月1日、「第6回デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催、地方における官民のデジタル投資を大胆に増加させるデジタル投資倍増に取り組む「デジタル田園都市国家構想基本方針（案）」を公表し、施策の全体像をまとめた（6月7日に閣議決定）。2021年度補正予算と2022年度予算案を合わせて総額5.7兆円を投じる。デジタル田園都市国家構想は、政府が「新しい資本主義」実現に向けた成長戦略、そして、デジタル社会の実現に向けた重要な柱に位置づけている。同構想の概要を解説する。
国際大学GLOCOM 客員研究員 林雅之
＜目次＞
「デジタル田園都市国家構想」とは何か？
「デジタル田園都市国家構想実現会議」とは
構想実現を支えるデジタル基盤の構築イメージとは？
デジタル田園都市への「デジタル日本改造ロードマップ」
「デジタル田園都市国家」実現に不可欠な3タイプの取り組み
デジタル田園都市国家構想交付金と地方財政措置
デジタル田園都市国家構想実現への指標「Well-Being」とは
デジタル田園都市国家構想の展望
「デジタル田園都市国家構想」とは何か？
デジタル田園都市国家構想とは2021年、岸田文雄内閣総理大臣の下で発表された「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想である。
デジタルの力を全面的に活用し「地域の個性と豊かさ」を生かしつつ、「都市部に負けない生産性・利便性」も兼ね備え、「心豊かな暮らし」(Well-being)と「持続可能な環境・社会・経済」（Sustainability）の実現を目指すとしている。
政府は今後、地方創生関係交付金などによる分野横断的な支援を通じ、デジタルを活用して地域の課題解決に取り組む自治体の数を2024年度末までに1000団体に展開する計画である。
デジタル大臣の牧島かれん氏の資料によると、デジタル田園都市国家構想の成功の鍵となるのがデジタルの力だ。「暮らし」「産業」「社会」を変革し、地域を全国や世界と有機的につなげていく取り組みだという。具体的には、国が整備するデジタル基盤の上に、共助の力を引き出し、各地域で全体最適を目指したエコシステムを構築する。
「暮らし」という観点では、多くの場合、教育、仕事、治療・介護などのために「地域」から離れざるを得ない環境となっている。そのため、ゆりかごから墓場まで「田園都市」で最先端の知、仕事、文化とふれ合うことで、デジタルの力によって教育から生活、医療に至るまで時空を超えて最先端サービスの提供を目指すことが掲げられている。
また、都市空間では、職・住・学・遊が互いに近接したデジタルインフラが整った空間である「インクルーシブ・スクエア（IS）」を構築する。このISにデジタル田園都市に求められる機能や人材を集結し、密度の濃い空間に関係者を集めることで世界最先端のサービスを享受できる環境の構築を目指すという。
次に「産業」という観点では、「人と産業を呼ぶ」「デジタル地場産業を生む」「新たなビジネスを興す」という3つの段階（ステージ）で地域産業における構造変革を図る。
ステージ1では、サテライトオフィスにさまざまな人材・知見が交わる空間を作り、新たな産業創出の基盤を整える。ステージ2では、大学・高専などを核に人材や知見の環流を進め、デジタルを活用した新たな産業を生み出す。そして、ステージ3では、地域がそのコミュニティ力を生かして、世界へ羽ばたくベンチャー・新事業を生み出し育てることなど、ステージごとの取り組みが示されている。
「デジタル田園都市国家構想実現会議」とは
以下本文は下のURL～
https://www.sbbit.jp/article/cont1/78567
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