日本電気株式会社（以下、NEC）は9日、コアDX事業の強化に乗り出す方針を示した。
NECでは、5月12日に発表した「2025中期経営計画」において、国内IT事業のトランスフォーメーションを行う「コアDX事業」を、「グローバル5G事業」、「デジタルガバメント（DG）/デジタルファイナンス（DF）事業」とともに、成長事業のひとつに位置づけている。2020年度には売上収益が1410億円、調整後営業利益率はマイナス3％だった実績を大きく改善。2025年度には、売上収益で3.5倍となる5700億円、調整後営業利益率で13％を目指すことを明らかにしている。
またデジタル人材を、現在の5000人体制から20205年度には1万人に倍増する考えを新たに示した。
NECの森田隆之社長兼CEOは、「顧客向けDX事業の中心を担うのが、全社横軸組織のデジタルビジネスプラットフォームユニットとなる。ここに、NEC社内で実践したDXの経験や知見、NECが持つ業種ノウハウ、NECが誇る世界レベルの研究所のコア技術を集約し、生きたナレッジとしてパッケージ化するとともに、DX人材の力を結集して、上流からDXの実現までをサポートしていく。さらに、市場からの声を常に取り込み、進化するエコシステムとして展開していく」と発言。
「NECのすべての事業がDXに関わるものだが、NECの強みが生かせる上流からのワンストップアプローチや、ICT共通技術基盤などの領域をコアDXに位置づけ、成長のキードライバーに位置づける」とする。
また、NECの吉崎敏文執行役員常務は、「日本においては、CDO（チーフ・デジタル・オフィサー）などのDX推進リーダーを設置する動きが積極化しており、63％の企業で設置している。しかも、その多くが役員であり、経営課題とデジタル課題を共通のものとしてとらえている企業が多い。だが、こうした組織や役職を作ったとしても、ロードマップがなかなか描けない、事業への展開が進まないといった課題がある。特に、人材不足は最大の課題であり、これはほかの国に比べも日本が最も多い課題だ。こうした課題解決の観点からNECはDX支援を進めていく。これまで取り組んできたDX推進の軸は変えないが、これを中期経営計画に乗せ、全社展開によって推進するという点で強化していくことになる」と説明した。
3つの具体的な取り組み
コアDX事業の強化の具体的な取り組みとして、「ビジネスプロセスに沿ったアプローチの推進とDXオファリングメニューの拡充（ビジネスプロセス）」、「NEC Digital Platformの強化（テクノロジー）」、「リーダーシップを持ってDXを進める人材育成（組織・人材）」の3点を挙げた。
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