総務省は、市区町村がデジタル人材を確保しやすくなるよう、デジタル人材、まとめて募集　市区町村の情報を仲介[小嶋秀治コジーの今週気になるＤＸニュースVOL20210808-01]

総務省は、市区町村がデジタル人材を確保しやすくなるよう、各地の募集情報を同省ホームページ（ＨＰ）で一括して公表する事業に乗り出す。募集内容を記す「求人票」の統一様式を近く示し、市区町村から情報を募る予定。初回は秋頃の公表を目指す。新型コロナウイルス禍を契機に、各地の自治体は、行政のデジタル化に向け取り組みを強化している。その際、ＩＴ企業で勤務経験があるなど専門知識や技術を持ったデジタル人材の確保が必要だが、自治体からは「見つけることが難しい」との声が上がっていた。外部人材を公募する場合、現状では市区町村がそれぞれのＨＰなどで公表するため、十分に周知できないケースがある。そこで総務省が全国の公募情報を取りまとめ、一括して公表することで、市区町村とデジタル人材のマッチングを後押しする。求人票には役職や業務内容のほか、勤務条件などを記す。常勤に限らず、非常勤や業務委託、複数の市区町村による共同任用も可能。リモート勤務や、民間での仕事を続けたまま副業で働くなど、柔軟な働き方での受け入れも提案できる。１人が複数の自治体に応募し、兼務することも想定する。市区町村が作成した求人票は、都道府県を通して総務省に集約し、ＨＰで一括して公開。ＩＴ企業の人事担当部署やフリーランスで活動する人にメールアドレスを登録してもらい、更新情報を随時通知することも考えている。応募や面接など採用に向けたやりとりは、市区町村が直接行う。総務省の担当者は「市区町村がデジタル人材を確保できるようにしっかり支援していきたい」と話している。https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080700209&g=pol