日本AI｜導入状況・技術力・企業・人材の4つの観点からみる日本と世界の状況

日本のAIに関連する状況はどうなっているのか。導入状況・技術力・企業・人材の4つの観点から、日本と世界の状況を比較し、日本の現状を紹介していきます。AIの導入状況はじめに、日本のAI導入状況を他国と比較したデータとして、オラクルとFuture Workplace社が共同で2019年7月2日から8月9日に実施したAIの職場利用などに関するアンケートの結果を見ていきます。アンケートの対象は世界10カ国・地域（米国、英国、フランス、中国、インド、オーストラリア／ニュージーランド、シンガポール、アラブ首長国連邦／UAE、ブラジル、日本）の、従業員・マネージャー・人事リーダーで、合計8,370名です。現在職場でAIが利用されているか否かを、「はい」「いいえ」「よくわからない」で答える質問において、日本で「はい」と答えた人の割合は29%でした。日本は調査を実施した世界10カ国のなかで最低で、世界平均50%と比較しても低いことがわかります。一方で、上位3カ国は、インド（78%）、中国（77%）、UAE（66%）で、日本より格段にAIの職場利用がなされていることがうかがえます。AI技術力次は、論文数や特許数などをもとに、世界各国のAI技術力を見ていきましょう。論文本数による比較スタンフォード大学の人間中心のAI研究所であるHuman-Centered AI Institute（HAI）が提供する各国のAI動向比較ツール「Global AI Vibrancy Tool」では、2018年に28カ国をAIに関する34の観点から評価した結果のヒートマップを確認できます。ヒートマップの色の濃さを決める値は、123カ国をAIに関する34の観点から評価し、0から100で正規化したものです。ヒートマップの34指標のなかには、AIに関する会議論文の本数、AIに関するジャーナルの本数やDeep Learningに関するarXiv論文の本数の指標があり、中国やアメリカで高い傾向にあります。日本は各指標が20.67、13.53、8.87で、本数のもっとも多いアメリカの4分の1にも満たないことがわかります。上記の3種類の論文の本数に関する指標を国民1人当たりの本数に換算した指標の場合、中国とアメリカで高い傾向はなくなり、シンガポールやスイスで高い傾向が目立ちます。中国やアメリカの研究力は人口の多さに助けられている部分があると考えられます。日本の場合、国民1人当たりに換算する前後で指標にほとんど変化はありません。AI関連技術の特許出願数の比較特許庁のAI関連技術の特許出願数調査によると、日本（JP）、米国（US）、欧州特許庁（EP）、中国（CN）、韓国（KR）、および特許協力条約／PCT国際出願（WO）の出願数の推移は、以下の棒グラフのようになります。※AI関連技術とはAIのコア技術に関する発明であり、国際特許分類G06Nが付与されたものを指します。※PCT国際出願とは、ひとつの出願願書を条約に従って提出することで、PCT加盟国であるすべての国に同時に出願したことと同じ効果を得られるものです。

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