広島空港民営化 三井不動産筆頭のグループが国と基本協定

来年7月に民営化が予定されている広島空港について、優先交渉権を得ていた企業グループが国と基本協定を結んだ。16日、広島空港の運営について国土交通省と基本協定を結んだのは、三井不動産を筆頭とする企業グループだ。グループは広島銀行や広島電鉄、マツダなど地場企業を含む16社で構成されている。国に提案した事業方針では、空港へのアクセス向上や商業施設の設置などにより、30年後に路線数を12から30に増やし、年間利用者は300万人から586万人を目指すとしている。今後、16社が出資する運営会社を設立し、来年2月頃に空港ビルの運営を開始。7月から滑走路を含む、全ての施設の運営を行う予定だ。

https://www.htv.jp/nnn/news162810930.html

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