福岡市は16日、行政サービスのデジタル化を進めるため、「DX戦略課」を新設すると発表した。同市はこれまでもデジタルトランスフォーメーション（DX）化に取り組んできたが、使い勝手をより高め、高齢者を含め多くの市民がオンライン手続きを活用できるようにする。福岡市の高島市長は、行政サービスのデジタル化に取り組む新組織を立ち上げたと発表した（16日、福岡市）新組織は民間で経験を積んだ技術者らを募集し、新たに採用する。同日、記者会見した高島宗一郎市長は「スタートアップなどの最前線で活躍する人材を広く募りたい」と意気込みを見せた。20日に総務企画局内に新組織を設置し、サービスの利便性向上に取り組む「DXデザイナー」を数人募集する。委嘱契約を結び、報酬として日額7千～2万8000円を支払う。任期は2021年1月から3月末まで。市内のスタートアップや、都内など遠隔地でITスキルを持つ人材が副業やテレワークで週に1、2日勤務してもらうことも想定している。勤務条件を柔軟にすることで、経験者を幅広く登用する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66267090W0A111C2LX0000/
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