トヨタ自動車とKDDIは2020年10月30日、新たな業務資本提携に合意したと発表した。中長期に渡って戦略的な提携を進める上で資本関係の強化が必要と判断。KDDIはトヨタを引受先とし、総額約522億円の第三者割当による自己株式処分を実施する。トヨタによるKDDIの持ち株比率は12.95％から13.74％に上がる。
今回の業務資本提携の合意により、通信技術とコネクテッドカー技術の研究開発を推進するとともに、人々の生活を豊かにするサービスの開発や、ビッグデータ活用による社会課題の解決に取り組む。具体的には、4Gから5G、将来に向けて検討されている「6G」など通信規格の進化を受けて、街や住宅、人、クルマなどそれぞれの最適な通信を実現する通信プラットフォームの研究開発を共同で行う。
また、デバイスやネットワーク、プラットフォーム、サービスまでを一元管理する、次世代コネクテッドカーの高度な運用管理システムを共同開発する。また、クルマの内外にとらわれずに豊かな生活や安心安全を追求するサービスとサービスプラットフォームの構築や、街や住宅、人、クルマなどのビッグデータを活用した地域の課題解決にも取り組む。
2000年10月にKDDIが発足して以来、トヨタはKDDIの第2位の株主だ。トヨタのテレマティクスサービス「G-BOOK」で協力してきた他、車載通信機（データコミュニケーションモジュール、DCM）が国や地域をまたいでも安定して通信するためのグローバル通信プラットフォームの共同開発にも取り組んだ。KDDIは、トヨタと共同開発したグローバル通信プラットフォームをコネクテッドカー以外のIoT（モノのインターネット）機器に向けても提案している。
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2011/02/news045.html
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