金融庁– category –

本報告書作成にあたっては、京都大学・岩下直行教授、早稲田大学・佐古和恵教授、米ジョージタウン大学・松尾真一郎研究教授から有益な助言やコメントを得た。また、デジタル庁・日本銀行のオブザーバー及び金融庁のご担当者からも有益な示唆・助言日本語...

　本文書は、2023年２月に公表された「クロスボーダー送金の改善に向けたG20ロードマップ：G20目標達成のための優先アクション」に掲げられた優先アクションの１つとして、既存の国際的なデータフレームワークがクロスボーダー送金に及ぼす影響について官...

今般、G7サイバー・エキスパート・グループ（Cyber Expert Group）が以下の２つの文書を策定し、G7議長国ドイツ 新しいウィンドウで開きますが公表しました。「金融セクターのランサムウェアに対するレジリエンスに関するG7の基礎的要素」（原題：G7 Funda...

「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（座長 神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、平成26年２月26日に「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促...

金融庁は、世界に開かれた国際金融センターとしての日本の地位確立を目指す日本政府の方針に沿って、今年初めに専用のウェブサイトを開設しましたが、このほどその内容を更新しました。「国際金融センター」という特設ウェブページ において、海外の資産運...

米国連邦準備理事会、日本銀行などで中央銀行デジタル通貨（CBDC）の機運が高まる中、民間が開発を担うデジタル通貨も注目を集めている。3メガバンクなど70社以上からなるデジタル通貨フォーラムが2021年11月に公開した「二層構造デジタル通貨プラットフォ...

金融庁は、金融システムの安定を確保するため、「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」（以下、「取組方針」という。2015年7月にVer. 1.0を策定、2018年10月にVer. 2.0にアップデート）に基づき、金融業界と連携してサイバーセキュ...

安倍 晋三 池江選手、本当におめでとうございます。「自分がすごくつらくてしんどくても、努力は必ず報われる」。白血病から復帰し、オリンピックの代表へ。ここまで重ねてこられた努力は本当に並大抵のものではなかったと思います。そして、いよいよ夢の...

「FIN/SUM 2021」の開催について17日（水）の金融庁主催のシンポジウムでは、「ポストコロナの新たな信頼の構築」、「デジタル資産の可能性と課題」、「ユーザー中心の金融サービス」、「フィンテック業界のイノベーション」等について、学術界、技術コミ...