大企業の「壁」を破壊するためには、スタートアップ企業と組む

コロナ時代のオープンイノベーションをテーマにセミナーイベントがYOXO BOXで開催9月、横浜市経済局新産業創造課が運営する横浜市関内のベンチャー企業成長支援拠点YOXO BOXで、セミナーイベント「YOXO Study Series オープンイノベーション編 ～withコロナ時代のオープンイノベーション成功の秘訣～」が開催された。新規事業を生み出す手法として一般的にも使われることが多くなった、企業間の共創による「オープンイノベーション」をテーマにしたイベント。講師を務めたのは、株式会社InnoProviZation 代表取締役社長の残間 光太郎氏だ。本稿では、残間 光太郎氏による講演の内容をレポートする。大企業とスタートアップ企業が組むために大事なこと残間 光太郎氏は、NTTデータでオープンイノベーションフォーラム「豊洲の港から」を立ち上げ、オープンイノベーション事業創発室 室長（当時）として世界中を飛び回っていた人物（参考記事）。大企業に勤務しながら、世界中、数多くのスタートアップ起業と関わった後、現在、代表取締役社長を務めるInnoProviZationを立ち上げている。残間 光太郎氏はまず、コロナ禍について「大企業でも戦わないと生き残っていけない時代になり」、そのために「新しいソリューションを創発していく必要がある」と話し、さらに、「DX（デジタルトランスフォーメーション）は3年から5年前倒しになったと言われている」とも話した。
また、ICT（情報通信技術）が誰でも使えて、起業にかかるコストも10年前の0.1%ほどになっていると説明。したがって、R&D（研究開発）でゼロから新しいソリューションを作っていくのは、試行錯誤に膨大な時間がかかり、顧客の獲得が思うように進まない可能性もあり、時代に合ったスピード感が確保できず、大企業にとってもリスクになり得ると述べた。このスピード感についていくために、残間 光太郎氏がすすめる手法が、異業種、異分野が持つ知見を組み合わせて、新たな事業を創出する「オープンイノベーション」である。R&Dと並行して、オープンイノベーションにも注力する企業が増えており、1:1のバランスでコストをかけている大企業も増えているという。

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