総務省は、「プラットフォームサービスに関する研究会」(座長:宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授)において議論を行っているインターネット上の違法有害情報への対応及び利用者情報の適切な取扱いの確保に関して、令和3年(2021年)7月17日(土)から同年8月20日(金)までの間、意見募集を行いました。 その結果を踏まえて取りまとめられた「プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ」を公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。1 経緯本研究会では、インターネット上の違法有害情報への対応及び利用者情報の取扱いに関して議論を行い、第29回会合(令和3年7月14日(水)開催)において中間とりまとめ(案)を取りまとめ、これについて、同年7月17日(土)から8月20日(金)までの間、意見募集を行った結果、別紙1のとおり、28件の御意見が寄せられました。 これらの御意見及び本研究会の第30回会合(同年9月14日(火)開催)における議論の結果を踏まえ取りまとめられた「プラットフォームサービスに関する研究 中間とりまとめ」を、別紙2のとおり公表します。2 資料入手方法別紙1及び別紙2は、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕(https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000128.html
「プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表:総務省[小嶋秀治コジーの今週気になるDXニュースVOL20210916-01]

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