旭化成が注力する「知財のDX」、特許分析で競合他社の戦略を読み解く：鈴木 慶太 日経クロステック／日経コンピュータ[小嶋秀治コジーの今週気になるＤＸニュースVOL20210907-02]

経済産業省と東京証券取引所が2021年6月に発表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2021」。「日本の先進DX」といえる選定企業の事例を厳選して取り上げ、DX推進の勘所を探る。旭化成は自社や競合の知的財産情報を分析して事業戦略に生かす「知財のDX」に力を注いでいる。

「事業競争力を維持していくにはこれまで以上に知財戦略が重要になる。事業の優位性確保、新事業創出、事業判断など、知財を戦略的に活用して社会に新しい価値を提供していく」――。旭化成の小堀秀毅社長は2021年5月に開いた3カ年中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）の進捗説明会でこう力強く語った。

同社は中計におけるDX戦略の柱の1つとして、知財情報を生かした「IP（知財）ランドスケープ」を掲げる。IPランドスケープとは自社や競合他社の特許や商標、意匠など知財に関する多様な情報を分析し、経営や事業の判断に活用する取り組みだ。自社の経営分析や新規事業の創出に活用できるほか、M＆A（合併・買収）や提携先企業の候補の洗い出しなどに生かせる。

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