外務省配下JICAのデジタルを活用した国際協力パイロット事業？、この先にアジアOPENクラウド（デジタル円構想）を内閣府配下のデジタル庁？では無く、文科省配下の富岳では無く、日本国本丸財務省直轄でと思うのはコジーだけでは無い！全ての国費排出先を集結して日の丸の下、次のトヨタを！
アクセンチュアは、国際協力機構（以下、JICA）の国際協力DXの加速に向けたプロジェクトを受託した。本プロジェクトの一環として、インド、ウガンダ、カンボジア、タイ、ベトナム、モーリシャスの6カ国において、デジタルを活用したパイロット事業に参入。このうちモーリシャスでは、防災支援を皮切りに、関連データの活用推進、および都市OS導入につながる検証を実施するという。また、今回のプロジェクトでは、DX主流化の検討、DX主流化を後押しするパイロット事業の実施、それらを下支えする事業関連データ活用構想の策定を行い、アクセンチュアが実行を支援するとしている。なお、本パイロット事業は2022年2月まで行われ、JICAによる国際協力DX主流化のモデル案件として、本格的な事業展開を目指すという。
実施予定のパイロット事業は、以下の通り。インド：進行中の円借款案件の効率的運用を目指す民間連携プラットフォーム化支援ウガンダ：データの統合・分析による難民支援施設の利用状況と利用者特性の可視化カンボジア：デジタル通貨の普及に向けたサービス検証タイ：水道管路管理における人工知能技術の活用可能性の検証ベトナム：水質予測モデルを活用した住民向け水質情報提供アプリの導入モーリシャス：防災・減災のためのデジタル連携プラットフォーム適用可能性の検証
このうち、モーリシャスでは自然災害に対する防災・減災のための取り組みを皮切りに、関連データを有効活用できる都市OSの導入につながる検証を実施。気象情報、衛星写真などの災害に関するデータの一元管理プロセスおよび、その活用効果と活用可能性を検証するとしている。これにより、都市計画・都市インフラ関連データ、動植物の生息データ、船舶の停泊状況を含む沿岸環境など他の分野で収集した多岐にわたるデータも都市OS上で連携・利用することが可能となり、防災計画のより効率的な立案に役立てるとともに、サンゴ礁などの環境保護、観光振興といった、防災・減災以外の領域での活用効果も期待できるという。https://bizzine.jp/article/detail/6522
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