天下りした大使、幕僚長、長官、審議官の実名と再就職先のITシステム受注額を大公開9月1日に始動するデジタル庁の成否を分ける最重要ポイントは、「最先端のデジタル技術を使いこなせるかどうかではなく、お役所の業務の無駄、それを生む慣習や既得権益に切り込めるかどうか」(デジタル庁中堅幹部)である。行政のデジタル化に合わせて、各業務・手続きを全面的に見直す作業が伴わなければ、非効率なお役所仕事をそのままシステムに置き換えるだけにとどまり、本質的な改善にはつながらないからだ。そして、デジタル庁が切り込むべき大問題といえるのが、省庁から大手ITベンダーへの非効率なシステム発注の裏に潜む、退職した官僚の再就職、いわゆる「天下り問題」である。ダイヤモンド編集部が大手ITベンダーの天下り受け入れ状況を調べたところ、各社が少なくない元幹部職員を採用していることが分かった。それでは、「天下り天国」のあきれた実態を見ていこう。続きは以下~https://diamond.jp/articles/-/279620
NTTは総務省・自衛隊などから官僚25人…ITベンダー「天下り天国」の呆れた実態:ダイヤモンド[小嶋秀治コジーの今週気になるDXニュースVOL20210821-01]

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