2020年春から続く新型コロナの猛威はオリンピックを迎えても、治まるどころかさらに増加傾向にあるのだが、なんといっても驚いたのが、20年度の税収の発表だった。財務省からの発表によれば、20年度の税収実績は60.8兆円。過去最高となり、前年比4.1％の増加だったというのだ。つまり企業の利益は大幅に増加したのだ。コロナ禍で経済が大打撃を受ける中で、税収が伸びることが不思議としか言いようがないのだが、いったい何が起きているのか。この税収増をみると、日本経済、本当は好調なのではないかと判断してもおかしくないのだが、1年前のコロナ禍の始まりの頃は、「リーマンショック以上の大不況になる」という専門家もいた。それが、特別定額給付金など、巨大な財政出動の要因にもなった。この結果には、愕然とした人も多かったのではないか。街から人が消え、自分たちの商売の先行きも見えず、明らかに沈滞ムードが漂っているにもかかわらず、税収がなんと4%も増えたというのだから。財務省の四半期ごとの数字を見ると、とくかく20年度の第4四半期の伸びがすさまじい。製造業の平成3年1~3月期は、なんと、前年同期比63.2％の超大幅アプだ。おそらく中国、アメリカ向けの輸出の好調だと思われるが、ありえないほどの伸びとなり、国の予想をはるかに上回る結果となった。少し前の財務省の税収見通しは、8兆円と19年度に対して大きく落ち込むことを予想していた。それでも、売り上げと利益のアンバランス感はぬぐえない。20年度の名目GDPは536.3兆円と前年比3.9％減で、かなりの落ち込みにもかかわらず、収益は上がったのだ。税収の増加分は消費税のアップによるとも言われている。20年度の消費税収は21兆円、19年度からの上昇分が2.6兆円あったことを考えれば、税収全体の増加額がだいたい合う計算になる。ということは、企業所得税収はほぼ変わらなかったということになる。続きは以下
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