税務戦略面、税制の適用解釈に加え、必要に応じて、税額控除額等のシミュレーションや、関連当局への事前相談、税務意見書作成などを行うという。また、デジタル戦略面では、事業適応計画の策定支援や、生産性向上に関するモニタリング態勢の導入などを支援。必要に応じて、計画内容に関する当局との調整支援なども行うとしている。さらにガバナンス面においては、認定に必要な態勢の構築支援やサイバーセキュリティ監査、DX認定申請書類の作成支援に至るまで、包括的に支援するという。
EY Japanは、令和3年税制改正において新たに創設された「DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制」への対応を支援するサービスの提供を開始したことを発表した。コジーも税制の適用解釈で霞ヶ関とレク最中！[小嶋秀治コジーの今週気になるＤＸニュースVOL20210514-06]
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