日本政府は、「特別買収目的会社（SPAC）」スタートアップ育成の手段の解禁検討を始めた。加藤勝信官房長官は、成長戦略会議で「投資家保護を図りながら、創業間もない未上場企業にリスクマネーを提供する制度整備を検討していく」と表明した。[小嶋秀治コジーの今週気になるＤＸニュースVOL20210331-03]

SPACは上場して一般投資家から資金を集め、それを原資に有望なスタートアップを買収する。被買収企業は早期上場を果たし、成長資金を得られる。SPAC自体は事業を持たず、投資家は買収企業を上場時に知らされないため、「空箱」や「ブランク・チェック・カンパニー（白紙の小切手）」と呼ばれる。日本でもSPAC解禁を検討するのは、スタートアップ育成で大きく出遅れているとの危機感だ。内閣府などによると、国内総生産に対するベンチャーキャピタル投資額（2016、17年）は、米国が0.4％に対し、日本は0.03％。G7ではイタリアに次いで低い。コロナ禍の20年は、米国の投資額が前年比で1割増えたが、日本は3割減った。新経済連盟の三木谷浩史代表理事は、2月に日本取引所グループと開いたイベントで、「大企業の社長経験者がSPACを作れば、様々なベンチャーが持つアイデアとビジネス遂行力が結びつく」と強調した。

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00993/